欧米3社、南アで刑事告訴=汚職疑惑

  • 2018/01/19(金)

南アフリカの企業・知的所有権委員会(CIPC)は、米経営コンサルティング大手マッキンゼーと英大手会計事務所KPMG、ドイツの企業向けソフト大手SAPの3社を昨年末に刑事告訴していたことを明らかにした。ズマ大統領とインド系財閥グプタ家の癒着疑惑問題に関与していた疑いがあるため。CIPCの広報官の発表を元に、フィナンシャルタイムズなどが1月17日伝えた。
グプタ家は、ズマ大統領との親交を利用して国有企業に影響を及ぼした疑いが持たれている。CIPCによると、マッキンゼーはグプタ家の関連会社トリリアン(Trillian)・キャピタル・パートナーズとともに、国営電力会社エスコム(Eskom)から不正に受注を獲得し、利益を得ていたもよう。南アの検察当局は先に、マッキンゼーとトリリアンの資産合わせて16億ランド(1億3,000万ドル)を凍結する方針を明らかにしていた。議会ではエスコムが両社に与えた契約を巡る証人喚問が行われている。
一方、KPMGの南ア子会社は、反汚職を掲げたことでズマ大統領によって更迭されたゴーダン前財務相に対する調査を手掛けた際の姿勢が問題視されている。また、SAPは国有企業からの受注に向けグプタ家の関連会社と結んだ契約が会社法に反している疑いがあるという。
ズマ大統領とグプタ家の癒着やこれら3社の関与を巡る疑惑は、昨年にグプタ家傘下の企業から流出した電子メールによって発覚。既に米連邦捜査局(FBI)も捜査に乗り出しているが、同大統領もグプタ家も不正を否定している。ここへきてこの問題が再び追及されている背景には、昨年12月に行われた与党・アフリカ民主会議(ANC)の総裁選で、ズマ大統領に批判的なラマポーザ副大統領が当選したことがある。

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